新築を購入後にかかる税金の種類としては固定資産税、都市計画税、不動産取得税の三つが挙げられます。

固定資産税とは土地や家屋の所有者に対して、その固定資産が所在している市町村が課税する地方税のことを指します。

3年おきに固定資産税の評価額が見直され、税率は1.4パーセントです。

また固定資産を保有している限り、この税金は毎年課税されることになります。

 

市街化区域内に新築を購入した場合には都市計画税が課せられることになります。

これも固定資産税の評価額に対して算出されることになり、税率は0.3パーセントです。

都市計画税について固定資産税と一緒に徴収されることになり、固定資産税と都市計画税については物件価格が4000万円ほどの新築を取得した場合には、一戸建ての場合には約18万円、マンションの場合には約23万円ほどとなるでしょう。

 

不動産取得税は新築を取得した人に対してその不動産を所有している都道府県が課す税金となります。

固定資産税のように毎年課税されるわけではなく、不動産を取得した時に一度だけ納めるものです。

しかしこれには特例があり、新築の場合には床面積が50から240平方メートル以内で、自らが住むための不動産であれば一定額の控除を受けることができます。

これにより一般的な住宅であれば不動産取得税がかからないケースが多くなるでしょう。

 

そして同じ購入価格の場合には、固定資産税については一戸建てよりもマンションの方が高くなる傾向にあります。

これは物件価格に対する土地や建物が占めている割合に関係しているといわれています。

物件価格を100パーセントとした場合、一戸建ての場合には土地が70パーセント、建物が30パーセントの割合となりますが、反対にマンションの場合には土地が30パーセント、建物が70パーセントの割合です。

 

近年ではタワーマンションが人気を上げています。

狭い土地に対して高層の建物が建つので、土地の持ち分は少なく、高速エレベーターなどのような共用施設に通常のマンションよりも高額な費用がかかることになるので、土地10パーセントに対して建物90パーセントの割合になる物件も見られます。

 

マンションの固定資産税が高い理由としてはもう一つ考えられ、それは建物に対する減価償却期間の違いによるものです。

一戸建ての場合には22年とされていますが、それに対しマンションは47年です。

そのため一戸建ては4年目からは固定資産税が高くなりますが、そのあとは少しずつ安くなる傾向にあります。

それに比べマンションはいつまでたっても固定資産税が高く課せられることになります。