住宅を購入するときに知っておくべきことの一つに「税金」があります。住宅を購入する前や購入してからも家を所有することで税金がかかります。

実は住宅購入するときには、購入時や、毎年課税される固定資産税以外にもいくつかの税金があります。
どんな種類の税金がどのタイミングで発生するのかを知っておくことで「自分が思っていた金額より費用が重なって生活が苦しい！」といった不測の事態になる心配がなく、安心して住宅を購入することができます。

今回は、住宅を購入する上で知っておきたい、「どういったタイミングでどのような税金を納める必要があるのか」についてお話しします。

【税金発生の流れ】

まず始めに、住宅の売買契約や住宅ローンの契約、工事請負契約書を交わすときに、契約書にかかる税があります。

その税を印紙税と言います。
印紙税は契約書の記載金額に応じて納める税金の額が変わります。収入印紙を貼って消印する方法で納めます。

 

次に、土地建物に関する登記を行うときに登録免許税という税金がかかります。
登録免許税は固定資産税評価額に所定の税率を掛け合わせた額を納める必要があります。

また、不動産会社から住宅を購入したり住宅を建築したりする際に建物に消費税がかかります。

土地に税金はかかりませんが建物に税金がかかるので原則として譲渡金額の８％の税金を納めなければなりません。

家を新築したり購入したりしたときなど、不動産を取得したときに支払う税金を不動産所得税と言います。

税額は、固定資産税評価額に税率４％を掛け合わせた額です。これは建物取得時に一回きり課税されます。

 

一方で各市町村が土地と建物に固定資産税や都市計画税といった税を課しています。

固定資産税は毎年１月１日の時点で固定資産課税台帳に土地や家屋などといった固定資産を所有している人に年に４回課税されます。都市計画税は固定資産税と一緒に課税されます。

このように、住宅購入の際には「印紙税」「登録免許税」「不動産所得税」「建物にかかる消費税」に加えて、年に４回の「固定資産税」「都市計画税」があります。

 

また、購入した住宅の金額や、建物の大きさによって税金の税率が違ったりするので、建物の大きさや住宅の金額によってどのくらいの税率になるのかを理解することによって「意外に税金がいろいろあって予想していた金額より値段が高くなった！」と購入後にがっかりすることを防げます。

今、住宅購入をご検討されている方は、購入に踏み切る前にしっかりと税金について理解しておきましょう！