新築住宅の購入をお考えの方は非常に多いと思います。
一生賃貸暮らしよりも、夢のマイホームを購入したいと思うのは当然でしょう。

しかし、家を買うというのは人生で一番高価な買い物と言われるほど多額のコストがかかります。
土地代や建設代、設備代など挙げればいくらでも出てきます。
それらの中にもちろん税金が含まれます。

税金の話は種類も多くややこしいので、今回は住宅購入の際に必要となる税金についてご紹介していきます。
これまで、住宅を購入したことのない人にとっては初めて聞くような税金がいくつも含まれているので、この機会に簡単な税金の知識をつけていただければなと思います。

 

・印紙税

印紙税とは、簡単に説明すると契約を交わすときに必要となる税金のことです。
具体的に説明すると、住宅の売買契約書や住宅ローンの契約書を交わすときに払わなければならない税金になります。
また、購入後にリフォームを施したりするときにも契約を交わすので印紙税が必要となります。

印紙税の金額は、契約書に記載されている金額によって変わってくるので、多くなればなるほど金額は高くなります。
契約書の記載額が1万円以下の場合、非課税となり最小額です。

一方、50億円以上の契約書が必要な場合は、印紙税の最大額60万円となります。
一般的な新築住宅の購入価格は1,000万円から1億円の間が最も多いと思います。

1,000万円以上、5,000万円以下の住宅を購入される際は2万円の印紙税が、
5,000万円以上、1億円以下の住宅を購入される際は6万円の印紙税が必要になります。

 

・消費税

みなさんが日常で払っている消費税は、住宅購入の際にも払わなければいけない税金です。
不動産から住宅を購入したり、建築したりする場合は、その代金を課税標準として消費税を計算します。
計算方法は以下の通りです。

税額＝建物の代金等×税率8％（国税6.3％＋地方税1.7％）
計算する際は、土地代にはかからず、建物代だけにかかるので注意が必要です。
一方で、中古物件を個人の売主から購入する際に消費税は必要ありません。

 

また、消費税は2019年10月以降に10%に引き上げられる予定なので、新築住宅の購入をお考えの方はできるだけ早めに計画を進めてそれまでに購入することをお勧めします。

 

いかがでしたか。
まずは、住宅購入の際に必要となる税金の説明をしました。
税金に関する細やかな知識は必要ないとは思いますが、どのような税金が住宅購入の際に必要になるか把握しておいたほうが良いでしょう。

後半に続く！！

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